公平な世の中へ

富裕層や大企業への増税が検討されています。

違法でなければ何をしても良いと考える企業や個人は多いため、抜け道を塞ぎ、公平な相続税課税を目指すのが目的です。

大企業への増税案としては、内部留保課税が検討されています。

企業が収益を上げることができた場合、法人税を支払い、残りは株主、従業員と分け合い、余りを内部留保として現金でプールしています。

その事自体はなんら違法ではありませんが、法人税を減税したにも関わらず、従業員へ還元せず、内部留保も積み上がっているため、それを抑制する案として内部留保へ課税するのです。

ただ、法人税で既に課税されているため、二重課税となってしまうので、導入は容易ではなさそうです。

富裕層への増税案としては、タワーマンションの課税強化が検討されています。

タワーマンションは上層階ほど市場価値はあがるものの、固定資産税はあくまでも面積ベースであるため、転売を通じて富裕層の相続対策などで利用されていますが、こうした転売を抑制することと、階層に応じて税率を変えることが検討されています。

モラルが崩壊したと叫ばれる昨今、モラルに期待せずに、すばやく制度改革を行うことが、今後も求められています。